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不動産売買FCは個人事業主と法人どっちが得?それぞれの特徴を解説

公開日:2020/06/01  最終更新日:2020/06/05

世の中には個人事業主で活躍する方もいれば、法人で活動している方もいるでしょう。働いていた会社を辞め独立し、オーナーとなる人が多いですが、会社で働きながら副業や副業としてフランチャイズに加盟している人もいます。ビジネスの始め方にはいろいろな形があり、それぞれ特徴があります。

費用や手続きの複雑さを事前に確認

フランチャイズに参加して不動産売買を行おうとする場合、法人を設立した方がよいのか、個人事業主で経営する方がよいのか悩む人がいるでしょう。

オーナーの将来的な展望はさまざまですが、それぞれ少しやり方が異なり、いくつかのポイントがあります。開業費用や手続きの複雑さには違いがあり、支払う税金の内容も異なります。費用計上の範囲や、社会的な信用の高さなども関係してきます。

開業費用や手続きの複雑さについて、個人事業主の場合は、開業手続きは税務署に開業届けを提出すると完了です。開業届の書き方はそれほど難しくはなく、時間や費用もそれほどかかりません。

法人の場合は、登録免許税を支払うことや、定款認証といった手続きが多く、印紙代や手数料で10万円~25万円の費用がかかることが多いです。開業時はもちろん、毎年決算や確定申告、納税などの税務手続きも必要になります。

個人と比較すると、計算書類などが増えて煩雑になっていくでしょう。ただし、人を採用すると両方の場合でも必要な手続きが増加していきます。社会保険や労働保険加入の手続きを行うことや、スタッフの所得税や住民税などに関する手続きが必要です。

人の雇用は契約になるので、雇用契約書を作成することになるでしょう。煩雑な手続きを省きたい場合や、どこかにアウトソーシングすることができないようなら、個人での事業を開始することをおすすめします。

年間売上が1,000万円を超えたときがタイミング

不動産売買のフランチャイズに加盟すると、個人事業主と法人では払う税金が異なります。個人が支払う税金としては、所得税や住民税、個人事業税や消費税などが対象です。法人の場合は法人税や住民税、事業税や地方特別税、消費税などが対象になります。

業態によっては固定資産税や自動車税といった他の税金も必要になりますが、比較されるのが所得税と法人税です。売上から経費を差し引いた所得の額をベースにして課税額が決まる仕組みですが、個人の方は経費で認められるものの幅が狭くなっていて、累進課税のため利益が増えると税率が上がる仕組みです。

最高税率として1,800万円を超える場合は、所得の40%になるでしょう。法人税は所得税より税率段階が少ないので、最高税率は23.4%になります。

個人の経営者は所得税と消費税の負担を考慮し、所得が700万円超えそうな場合や年間売上1,000万円を超えた場合は、法人化することを検討するタイミングといわれています。会社の方が税金の種類が多く、納税額が多くなるイメージがありますが、個人の方が納税額の多くなるケースもあるでしょう。

消費税は事業者に納税義務があるということではなく、個人と資本金が1,000万円未満の会社について、前々年度売上が1,000万円を超えると納税義務者になります。1・2年目は前々年度の売上がないので、消費税を納税する義務がありません。1年目売上が1,000万円を超えると、3年目からは消費税を納税する義務が発生します。

経費項目や社会的な信用度の違い

個人事業主も事業に関係したものなら、さまざまな出費を経費として見なすことが可能です。例えば文房具やコピー代、パソコン用品など消耗品を対象にすることができます。図書代や新聞、取引先と打ち合わせする際に使用する交通費も含むことが可能です。大きな違いは、家族従業員に対する給料を経費計上することができることです。

法人の場合、代表者の給料を経費にすることができ、生命保険や退職金も経費として見なすことができます。課税対象の所得額は個人より低くなるので、納税額が少なくなるケースが多いです。不動産売買業界においては、個人でも業歴が長くなると、社会的な信頼を得ることができます

しかし、スタートした段階では法人の方が個人より社会的な信頼が高いとされ、コスト面以外で大きなメリットとなるでしょう。取引先と交渉する際や金融機関と関係を構築する際、円滑に進むことを期待することができます。

不動産売買フランチャイズに加盟するにあたって、業態によって加盟条件を法人だけにしている本部もあるでしょう。法人であると毎年の決算手続きにおいて、貸借対照表や損益計算書などによって経営成績を提出することになります。

このような煩雑な手続きを行うので、信用が高まりやすいといえるでしょう。フランチャイズにはいろいろな業種があり、飲食業や小売業など多種多様です。必要な資金や人材などの経営資源があり、ビジネスに対する考え方などを考慮し開業準備をすることをおすすめします。

 

不動産売買のフランチャイズの場合、個人事業主や法人で参加する方法があります。必要な費用や手続きの複雑さには違いがあり、年間売上が1,000万円を超えたときに、扱いをどうするか検討するタイミングといわれています。経費に計上することができる項目には違いがあり、社会的な信用度も変わってくるでしょう。

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