不動産フランチャイズ(FC)での開業を検討している方向けに特化して、おすすめのブランドを紹介しています!

不動産売買FC開業で日本政策金融公庫から融資を受ける方法と注意点とは?

不動産売買フランチャイズに契約して不動産業の開業を検討する場合でも、日本政策金融公庫から融資を受けて開業資金を調達することが可能です。しかし通常の創業資金融資とは異なる点もある為、注意が必要です。

不動産売買FCで利用できる日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は政府が100%出資して運営している金融機関です。民間銀行とは違い、お金を貸す業務だけを行っており、中小企業を支援することを目的にしている為、新規で事業を行う人や個人事業主に対しても積極的に資金を融通してくれます。

創業時だと無担保無保証で資金を貸してくれるのが公庫を利用する最大の利点です。民間銀行だと事業実績がない創業時は資金調達が難しい場合が多いです。

さらに民間銀行に比べると早く審査を進めてくれる為、早く開業資金のめどをつけることができます。利用する制度にもよりますが、一般金利よりも有利な金利設定でお金を借りることができます。

創業時に利用できる制度は主に4つです。「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性・若者/シニア起業家支援資金」「中小企業経営力強化資金」と制度が用意されており、融資利用者の状況に合わせて公庫側が最適な制度を適用してくれます。

事業開始前や創業間もない時期に申し込みが可能である、創業から7年以内であれば借入上限金額が大きくなる、年齢や性別によってより借りやすくなる、融資金利が優遇されるといった特徴がそれぞれにあります。

しかし、不動産売買フランチャイズ開業の場合は「中小企業経営力強化資金」は使えませんので、それ以外の制度を使うことになります。これは融資目的にある「市場の創出・開拓を行おうとする」の部分がフランチャイズでは当てはまらないと判断される為です。

不動産未経験の不動産売買フランチャイズ契約の場合

不動産業が未経験でもチャレンジしやすいのが不動産売買フランチャイズの魅力ですが、融資申込の際には注意が必要です。日本政策金融公庫では過去の経験や経歴を重視して審査します。

その為、未経験でチャレンジする方は審査の申請書に添付する創業計画書をより明確に作成することが重要です。公庫がテンプレートとして用意している創業計画書は、項目によっては簡潔過ぎて意思が思うように伝わらないところがあります。

注意点として、未経験事業の融資申請をするときは過去の職歴や経歴をそのまま書くのではなく新規事業に生かすことができる経験や実績としてアピールすることが肝要となります。創業動機や職務経歴書を別添資料として作成し、創業への熱意を公庫担当者へアピールできる材料を増やすことをお勧めします。

フランチャイズ本店からの指導で乗り切れる、という思いを審査上で見せるのは得策ではありません。フランチャイズを利用するメリットを生かしてどのように事業展開をしたいか、現在足りない部分をどのように解決していこうと考えているか、といった事業計画を明確にした資料が必要です。

実際の開業に際して必要な店舗の条件や立地条件、想定顧客といった情報を申請者自身が面談でも話ができるように落とし込みます。注意点はフランチャイズ本部から与えられた情報を検証しなかったり、そのまま申請資料に使ったりすることがないようにしましょう。

審査申請と同時進行のスケジュール確認

不動産売買を行うためには必ず宅地建物取引業の免許が必要であり、日本政策金融公庫の融資を受けるためにも事業認可は必須となっています。宅建業免許の取得前から申請を始めることはできますが、審査が通っても融資実行は許認可がおりてからになります。

宅建業の免許取得は、都道府県知事免許で40日ほど、大臣免許ではその3倍の日数がかかることがほとんどです。いざ開業と思って準備を始めても、免許がおりなければ事業資金も確保できない状態に陥っては困ります。

また、事業を営むための事務所を定めておかなければならないため、賃貸するのであれば先に場所を借り押さえしておく必要があります。賃貸契約までは必須ではありませんが、入居時期を確定して入居後から発生する賃料などを想定しておくことになります。

日本政策金融公庫の申請には創業計画書か事業計画書の提出が必要です。計画書を作成するためには具体的な資金計画を立てることになります。前述の免許申請日や事務所の維持費などの固定費と合わせて、フランチャイズ契約に関する契約料やロイヤリティについても事前に知っておかなければ必要な資金の総額や営業後の運転資金の計画が立てられません。

事業資金の確保として借入をする場合は別として、創業資金として借入を検討するときの注意点は上記のような免許申請や賃貸契約、フランチャイズ契約の時期をどのように行うのかを全体的にスケジュールすることです。

 

門戸が広い日本政策金融公庫ですが、融資を受けるためにはできるだけ綿密で熱意ある事業計画が必須です。フランチャイズ本部からのノウハウはあくまでサポートであると自覚して審査準備に臨むことが大切です。公庫融資に通ることで民間銀行の審査も通りやすくなるというメリットもありますので、公庫から小口融資を受けてから他銀行から余剰資金を集めるという方法も検討できます。

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