不動産フランチャイズ(FC)での開業を検討している方向けに特化して、おすすめのブランドを紹介しています!

不動産売買フランチャイズは営業日数・時間に規制はあるの?

不動産売買を行うためには、宅建業者として各都道府県知事の許可か国土交通大臣の許可を得ることが必要です。宅建業免許は法人でも個人でも取得できるため、従来の宅建業は他業種に比べて個人事業主の多い業界でした。様々な規制がある不動産業に参入するに当たって、近年はフランチャイズ契約による開業も増えてきました。

不動産売買のフランチャイズ契約

フランチャイズ契約の1番のメリットは、不動産業を始めるためのツールをパッケージ化されている物を入手できることです。宅建業の申請登録から始まり、店舗の設定や集客方法の選定、一番肝心な不動産物件情報の収集といった煩雑な手続きを指導してもらうことができます。

フランチャイズのメリットというと、不動産業者としてのブランドが手軽に手に入ることで集客が容易になるだろうことは想像に難くありません。ただ、集客が出来て営業だけが出来ても不動産業者としては成立しません。

宅建業法を始めとする各種法律で取引が厳格に規制される不動産業では、顧客に対する営業力と合わせて精密に契約取引を進めるためのシステムが必須です。各種法律の改正に対応しながら不動産の契約を進めるためには日々の情報収集と知識更新が欠かせません。

それらに対するバックアップを得ることができるのが大いなるメリットであると言えるでしょう。不動産業の未経験者であっても資金を集めることができれば事業着手できるフランチャイズ契約は、新たな独立手法として不動産業者の一角を占めるようになりました。

全く新たに始める人だけではなく、これまでは個人事業主として単独営業していた経営者が、フランチャイズ契約によって看板を架け替えて同地域で営業を続けるというパターンも中にはあります。これまでの実績を置いてもフランチャイズ化するメリットがあるということでしょう。

フランチャイズ契約後の営業日数や営業時間

不動産売買に特化したフランチャイズの多くは、エリアごとに出店計画を持っている企業がほとんどです。中には設定エリア内の店舗数を1店舗まで限定しているところもあります。人口密度の高いエリアであれば複数店舗の出店が重なることもあります。いずれにしても、出店エリアごとのマーケティングに合わせて新規出店場所を審査されています。

そのため、各店舗の営業日数や営業時間について一律の規制を課すことはほとんどありません。ブランドイメージを損なうほど短時間の営業であったり、ほとんど営業していないといった極端なことがなければ一般的にオーナーの裁量に任されています。

逆に出店エリアの特性に合わせて、営業時間や営業日数を決めていくパターンが多くなっています。例えば、ビジネス需要が高いエリアであれば土日休みを設けるという営業店舗もありますし、繁華街の時間帯に合わせて深夜帯まで営業時間をのばす代わりに午後からオープンするといったことも考えられます。

基本的に出店者が決めて営業していくことになりますが、自己都合だけで決めてしまうのではなく出店エリアの特性に合わせた計画とフランチャイズ側の指針に沿った営業計画になります。

どんな店舗にしたいのか、どんな収益を柱にするのかといった出店者側の主体性を引き出す場合と、フランチャイズ側のマーケティング戦略を強く出す場合がありますので、契約先企業を選ぶための方針の一つとして見ることも出来ます。

不動産売買のフランチャイズで規制されること

加盟に際して、特に規制する条件を設けている企業はほとんどありません。宅地建物取引業を行うために必須である宅地建物取引士の資格の有無についても、加盟者本人が持っている必要はないとしていることがほとんどです。

あくまで宅建業申請時に必要な条件であって、加盟に必要な条件ではないという扱いになっています。加盟店舗を運営するのに必要であれば、宅地建物取引士の資格を持っている人材の採用方法を指導したり、人材データベースの利用を仲介するといった解決方法が提示されます。

店舗の営業人数なども特に規制はなく、加盟者本人が宅建業を申請し、宅地建物取引士として登録できれば一人で営業することも可能です。加盟時に心配されることが多い点として、研修会や勉強会といった集まりへの参加強制です。

実際に営業を開始した後であれば、定期的な集会参加は加盟者自身にとっても従業員にとっても金銭面や時間的に負担が大きくなることは明白です。しかし、加盟店を対象にした集まりへの参加を強制することはほとんどありません。会の目的の多くが、加盟店同士の横のつながりを促したり、モチベーションアップを目的としているためです。

各種勉強会については定期的に行うものを除いて、企業によってはスーパーバイザーが各店舗を回って個別指導を行うシステムを持っていることもあります。あくまで加盟店の営業支援の一環として行うパターンが多く、事業の邪魔になるような強制をすることはありません。

 

不動産業は全くの未経験から始めようと思うとハードルが高い業者ですが、フランチャイズ契約であれば比較的容易に参入が可能です。営業に必要な知識や人材、情報収集のノウハウを最初から手に入れてスタートできることが何よりの魅力と言えます。

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